地価公示業界コメント　団体

必要な施策を躊躇なく

　菰田正信・不動産協会理事長　今回発表された地価公示では、都市部を中心として上昇が継続すると共に、地方部においても上昇範囲が広がるなど、緩やかな持ち直しの動きが地価に反映されたと認識している。他方、経済の先行きは不透明さを増しており、今後の地価動向についても十分に注視していく必要がある。

　まちづくりにおけるGXやDXの推進と併せて、住宅の環境性能の向上やストックの循環の促進等に向けた住宅投資の活性化や、都市の国際競争力強化をけん引する更なる都市再生の推進、イノベーション創発の場を提供する不動産市場の活性化等を図ることが不可欠であり、必要な施策を躊躇なく講じることが求められる。

全宅総研の実感値も改善

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　全国的に回復の兆しを示した結果であった。この結果は、全宅連不動産総合研究所における不動産市況調査でも示しており、直近1月の土地価格動向DIでも実感値でプラス56ポイントとなり、改善傾向のマインドを示している。一方、原材料費の高騰を受け消費者物価指数は上昇傾向であり、低水準で推移している金利への影響などの懸念材料も注視する必要がある。全宅連では、24年税制改正において今般の地価上昇により急激な固定資産税の負担増とならないよう要望していくと共に、延長・拡充される「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置100万円控除」「空き家等の発生を抑止するための特例措置3000万円控除」など各種制度の実行で社会的な課題に取り組む。

景気の好循環に期待

　秋山始・全日本不動産協会理事長　昨年からの地価回復傾向が勢いを増しており、地価動向は明らかにポストコロナに入ったと見ている。圏域別では、地方4市の平均変動率が住宅地・商業地共に10年連続で上昇するなど堅調を維持。加えて、当期は地方圏のその他の地域において全用途平均・商業地が3年ぶりに上昇、更に住宅地では実に28年ぶりに上昇に転じるなど、郊外部にも上昇範囲が拡大した。オールジャパンの当協会として、こうした地方圏の地価回復傾向は非常に好感を持って受け止めている。インバウンド需要の急回復と賃金指数の大幅な伸びも伴って、更なる景気の好循環が起こるものと期待している。当面は右肩上がりを続ける消費者物価指数と首都圏を中心に高騰しすぎた感のあるマンション価格との対峙が鍵となろう。

今後の価格と金利に注意

　竹村信昭・不動産流通経営協会理事長　ウィズコロナの下で都市部の地価上昇が継続し地方部に拡大するなど、順調な回復傾向が見られた。東日本不動産流通機構の統計によると、首都圏マンションの成約価格は33カ月連続で対前年比上昇が続いている。他方、成約件数は減少傾向、売り出し中物件数は漸増傾向にあり、今後は価格や金利の動向が及ぼす影響などマーケットの変化に注意を払う必要がある。

　当協会としては、我が国の経済を成長軌道に乗せるために、地価が底堅く推移することが重要だと考える。そして内需のけん引役である住宅・不動産流通市場の活性化に取り組む。