家電リサイクル法に基づきレオパレス21に是正勧告　経産省・環境省

　経済産業省および環境省は3月23日、レオパレス21(宮尾文也社長)に対し、家電リサイクル法に基づく是正勧告を行った。両省が立ち入り調査を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された廃家電4品を引き取っていない事実が確認されたため。家電リサイクル法第9条に基づく小売業者の引き取り義務違反に該当するとした。

　自らが管理する賃貸物件オーナーに対して家電４品目を販売する同社は、同法上の小売業者に該当する。だが、同社からこの小売業者に該当するか否かの疑義照会を受けたことなどをきっかけに両省が立ち入り調査を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された特定家庭用機器廃棄物を引き取っていない事実が確認された。具体的には20年4月以降、テレビ4616台、冷蔵庫1万8290台、洗濯機1万146台、エアコン6万6388台について、小売業者としての義務を果たしていなかった。

　これは家電リサイクル法第9条に基づく小売業者の引き取り義務違反に該当するもので、同違反として初の事案という。両省は第16条第1項に基づき、同社に対して、排出者から廃家電４品目の引き取りを求められたときは、これらを引き取るべき旨の勧告等を行った。

　勧告文書手交後の囲み取材で、宮尾社長は「家電リサイクル法の理解が浅く、小売業者としての自覚がないまま取引先に委託していた。関係者の皆様にご迷惑をおかけした」と話した。

　両省では同法の順守を図るため、賃貸管理業の業界団体を対象に、同法に基づく廃家電4品目の適正な引取りおよび引渡しについての周知徹底を図ることとしている。