不動産IDの社会実装加速へ　国交省　官民連携協議会の会員を募集

　国土交通省は、「不動産ID」の社会実装を加速し、官民の幅広い分野の成長力を高めるために「不動産ID官民連携協議会」を設置する。都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化等を目指すためのもので、幅広い関係省庁の参加も見込む。今年5月に第1回会合を開く計画だ。

　3月17日から第1期の会員募集を開始し、4月28日まで受け付ける。募集対象は、不動産IDの活用推進に協力可能な民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等で、個人は対象外。

　同協議会の活動内容は、同省が会員向けに「不動産ID確認システム」プロトタイプ版を提供。会員利用を通じて、不動産IDの普及に向けた活用環境の改善を図っていく。また、「建築・都市DX」に関する政策動向や各社の取り組み事例を会員向けに発信すると共に、ビジネスマッチング機会を提供する。更に、同協議会を土台として官民の各分野で不動産IDの実証事業を展開するほか、ワーキンググループを通じて不動産IDの普及に向けた課題や解決策を検討する。入会することで、会員は実証事業やワーキンググループ等の成果を参照することができるといったメリットもあるという。