マンション管理適正化推進計画の作成は約130団体　国交省

　国土交通省によると、改正マンション管理適正化法に関連して、22年12月末時点でマンション管理適正化推進計画を作成済みの地方公共団体数(22年度中に作成予定も含む)は128都道府県・市区となり、管理計画認定の実績(23年3月14日時点)は32件であることが分かった。同省の調査(22年12月末時点)では、政令指定都市(20団体)および特別区(23団体)ではすべての市区で推進計画の作成意向があり、県庁所在地の市区(47団体)および中核市(62団体)では9割超の市区で作成意向があることから、22年度末時点で6割超、23年度末時点では8割超のマンションが認定制度の対象となる見込みであることを示した。

　同省では3月20日に第5回「今後のマンション政策のあり方検討会」を開き、管理組合の担い手不足への対応や建替え等に関して、議論を深めた。具体的には、第三者管理方式を受託する管理会社の現状として、富裕層の多いハイクラスと区分所有者の高齢化が進んでいるマンションの2タイプでニーズがある点を確認。更に今後は管理組合の役員のなり手不足の深刻化から需要拡大が見込まれるとした一方で、理事会のないケースが多く見られる点や、管理業務と管理者業務を行う者が同一となることで生じる利益相反を防止することなどに留意したルールづくりの必要性が提示された。委員からは「第三者管理方式を取りながらも、区分所有者が自主的に管理に携わる姿勢は重要」等の意見が出されたという。

　建替えに関しては、事務局から(1)ディベロッパー等が介在しない「自主建替え」、(2)引っ越し負担等に配慮した「居住の安定確保」、(3)被災マンションの再生円滑化のための事業手続きなどの論点が示された。特に自主建替えは今後、利用容積率が少なくディベロッパー等による建替えの関与が難しいマンションの発生が見込まれることから、優良事例や留意点をまとめたマニュアルの整備、自主建替えをサポートする人材確保などについての検討が必要となりそうだ。