～地域創生と金融～　七十七リサーチ&コンサルティング　取締役社長 高橋 猛氏に聞く　地方は無視できず東京一極集中と人口減少、働き方改革など中小企業支援　七十七銀行の知恵袋で存在感　政策決定 もっと地方に権限移譲を

　田邉　御社は東北地方最大の七十七銀行のグループ会社として、地方創生にも深く関与されている。

　高橋　2015年に「まち・ひと・しごと基本方針2015」が閣議決定され、地方創生関連法も成立したことに伴い、地方創生の機運が大きく盛り上がった。七十七銀行も、専門部隊を創設して地方創生への取り組みをいっそう充実しようということで、銀行の経済調査部門を母体として18年7月に当社を設立した。当社は、七十七銀行グループのシンクタンクとコンサルティングの2つの機能を担っている。

　具体的には、従来からの経済調査に加えて、事業会社の支援や自治体などが推進する〝まちづくり〟の支援業務などを実施している。お陰様で地域内のニーズは高く、七十七銀行を通じて多数のコンサルティング案件を受託している。また、自治体でも、民間の知恵やノウハウを生かしたいという意識が高まっているように感じる。自治体からの受託案件は基本的には入札であるため、当社の関与できる案件数には限界がある。だが、当社としても専門性を高め、より高付加価値なサービスを提供することにより、地域を熟知する会社として、地方創生のために役立っていきたいと考えている。