JSync「不特法クラファンシステム」導入先が拡大　入出金の管理・分配計算などを支援

　同社は、不動産特定共同事業法に基づく事業者に対し、許認可の取得支援から運営までを支える。同システムの導入企業は、入出金や法定帳票の管理、ファンド運営の分配計算などを簡便に行える。オンラインで投資家の本人確認ができる「eKYC」や「反社チェック」の機能も標準搭載している(イメージ図)。

　小規模不動産特定共同事業にも対応しており、投資家の出資額の上限設定や出資合計額を管理できる。標準機能で持つ、GMOあおぞらネット銀行と連携させることによって、「分別管理で口座管理がしやすい。手数料も低減化できる。また、グループの知見を生かし、運営に向けて当社の専門スタッフが支援する。アセットの組成など、ファンドの運用上のアドバイスも行っており、高く評価を得ている」(同社ソリューション営業部部長の佐藤勝敏氏)。

　また、同社運営の投資関連情報を発信するクラウドファンディングプラットフォーム『OWNERS・com』(オーナーズ・ドットコム)の場も導入企業に提供し、投資家の募集も支援する。

買い取り保証も

　更には、不動産の買い取り保証も用意。想定した価格で売却を実行できない場合、グループの日本保証が事前の設定価格で買い取るため、導入企業は、投資家へ投資商品の訴求力を高められる。同システムの開発では、AWS(アマゾンウェブサービス)を採用し、サーバーレス環境を整えた。同社の初期開発コストを抑え、比較的安価にサービスを提供できるようにした。

　同社代表取締役社長の松本英樹氏は、「グループの金融や不動産、システム開発のスペシャリストの知見やノウハウ、実績を生かしている。不動産事業者の新たな収益源として、市場の活性化や成長拡大にも貢献する。初歩的な質問や相談からでも問い合わせを受けたい」と話している。