国交省　地方の担い手確保を　民泊実務講習を創設　省令改正、宅建士など対象

　国土交通省は3月7日、「第2回地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開いた。地方での民泊の担い手確保に向けて、現行の登録要件の見直しを行うためのもの。事務局からは新たに創設する実務講習の内容と制度の概要を提示。今後、同省で省令改正に向けた手続きに移ることが報告された。同省不動産・建設経済局の峰村浩司参事官は、「関係団体からは新たに設ける講習が適正に行われるために必要な制度設計や円滑な実施に向けた意見をいただいた」と感謝を伝えた。

　民泊については、住宅宿泊管理業の登録に必要な体制として、住宅の取引・管理に係る一定の契約実務経験や資格を求めているが、地方で空き家等を利用して民泊を行う際に、現行要件を満たして住宅宿泊管理業者になることが難しいとの指摘があり、政府の規制改革実施計画(22年6月7日閣議決定)が必要な措置を行うことを示していた。

　第2回意見交換会では、事務局から住宅宿泊管理業者の登録要件の改定内容を説明。宅地建物取引士や管理業務主任者等が、2年以上の実務経験と同等の能力を有すると認められる実務講習として「通信講座20時間および講義7時間」を受講し、講習修了試験をクリアすることとした。