データ活用へ注目集まる　国土審　不動産DXの進展を共有

　不動産分野におけるDXの取り組みが進められている。国土交通省は、3月2日に国土審議会土地政策分科会第51回企画部会を開き、「登記所備付地図データのインターネット公開」「不動産ID」の活用など、土地・不動産等に関わる4つのDXの取り組み状況を報告した。

　まず法務省から、1月23日にインターネットで一般に無償公開を開始した「登記所備付地図の電子データ」について説明が行われた。データ流通支援プラットフォーム「G空間情報センター」を介した取り組みで、データは加工可能な形式で公開し、誰でも自由な利用を可能とした。個人情報に該当する「地番」の公開に当たっては法的整理済みとしており、農業分野を含むICT活用、データ利活用を望む事業者等のニーズに応える。土地家屋調査士をはじめアクセスが殺到し、閲覧が難しくなる期間もあるほど関心を集めたという。

　また、国交省都市局は20年度に始動した「プロジェクト・プラトー」について説明した。これは、まちづくりのDXを進めるため、そのデジタル・インフラとなる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する同省の取り組み。試行段階として約60都市のデータを整備、オープン化し、22年度は先進的なユースケースの開発や地方自治体による社会実装の段階に移行。建築・都市のDXとして建築BIMや不動産IDとの連携を進め、高精細かつ効率的な新産業の創出を加速させる。防災やスマートプランニングをはじめ、ユースケースで培われたナレッジを公開することで、更なるユースケースの開発につなげたい考えだ。