国交省が「省エネ性能」表示ルール公表　評価結果などのラベル掲示で「消費者認知」拡大目指す

　同とりまとめのポイントは、消費者等が建築物の省エネ性能を踏まえた物件選択を行うことができるよう、(1)建築物の省エネ性能(一次エネルギー消費量の性能・断熱性能)を多段階に評価した結果、(2)省エネ性能を評価した時点(評価日)――について、国が様式を定めるラベルを用いて、販売・賃貸時の広告や消費者等がアクセスできるホームページなどに掲載することを、ルールとして告示で定める(ラベルのイメージは図を参照)。

　また、広告等に掲載するラベルでは伝えきれない具体的な性能値等は、国がひな形を示す省エネ性能の評価書を用いて消費者等に追加的な情報提供を行うことを、指針で推奨する。　　

　建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物についても、その特性を踏まえた表示を行うことができるよう、代替となる表示を検討し、その結果を指針に反映する。共同住宅の省エネ性能表示の単位(住戸または住棟)、設計仕様に幅がある場合の対応についても、望ましい運用のあり方を検討し、指針に提示する方針。