積水ハウス第6次中計　普及価格帯商品を強化　海外では年間供給1万戸へ

　積水ハウスは3月9日、25年度を最終年度とする3カ年の第6次中期経営計画を公表した。10日に都内で会見した仲井嘉浩社長（写真）は「資材高騰が営業利益を押し下げたが、戸建て住宅と賃貸住宅の営業利益を上方修正でき、安定成長の戦略に自信が持てた」と第5次中計を振り返った。第6次中計は、基本方針を「国内の〝安定成長〟と海外の〝積極的成長〟」とし、強みとする「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまでの全プロセスをグループで担う独自のバリューチェーンを生かし、既存事業の深化と拡張を図る。

　戸建住宅では、価格レンジ別の3ブランド戦略の深化や、ハード・ソフト・サービスのそれぞれの進化・融合を進め、普及価格帯商品の強化を図る。賃貸・事業用建物では、エリアマーケティングの強化・徹底、ZEHをはじめとした高付加価値物件を推進すると共に、CRE(法人)・PRE(公共団体)事業を推進する。また、賃貸住宅オーナー向けの多様なソリューション提案とリレーション強化による資産価値の最大化を図ると共に、入居者向けサービスの強化によって入居者満足やブランド向上を図る。

　リフォームでは、戸建て住宅の提案型・環境型リフォーム強化や、賃貸住宅における資産価値向上のためのリノベーションを進める。