賃料上昇は終局に東京・関西とも需給緩和　一五不動産情報

　一五不動産情報サービスは2月28日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」をまとめた。それによれば、東京圏の新規供給は調査開始以来で最大となったことが分かった。22年11月～23年1月の新規需要は108.3万m2と過去2番目のボリュームで堅調に推移したが、新規供給が125.0万m2だった。需給緩和が進んでいる。

　募集賃料は1坪当たり4510円となり、前期比4.0%下落した。コロナ禍の上昇基調の局面が終わりつつあるとした。インフレによるテナント企業の収益性の低下が賃料水準を押し下げる懸念がある。直近1月の空室率は4.4%となり、前期から0.4ポイント上昇した。

　関西圏を同様に見ると、新規供給は18.5万m2と安定した需給環境にあり、空室率は一進一退。直近1月の空室率は2.4%で、前期比0.8ポイント上昇した。