所在不明所有者への対応急務　国交省　マンション検討会で議論

　国土交通省は2月20日、「第4回今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開き、管理・修繕の適正化について議論を深めた。今回は、所在等不明区分所有者に対する管理組合および行政側のアプローチなどについて検討した。事務局からは、建物と居住者の双方の高齢化を踏まえ、マンションの区分所有者が有する管理に関する責務を認識した上で政策をアップデートしていく重要性を提示。意識啓発を図っていく方法については更なる議論が必要とした。

　また、管理不全マンションが発生することで、身体・生命への危険、居住環境の悪化、行政コストといった悪影響が生じるリスク等を示した上で、その対応として管理組合による適切な管理、行政による対応という2つの観点で課題を精査した。

　例えば、管理組合においては、居住者の連絡先の把握の重要性に着目。現在の標準管理規約では区分所有者名簿の更新や居住者名簿についての規定が存在しておらず、これに対応するための仕組みの検討について議論した。