地価LOOK　22年第4四半期　上昇地区が約9割に増加　3年ぶりに下落地区ゼロ

　国土交通省は2月24日、22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の地価動向は、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んだため、すべての地区において上昇または横ばいとなった。上昇は71地区(前期比6地区増)で全体の89%を占める。下落地区がゼロになったのは19年第4四半期以来3年ぶり。

　変動率区分は72地区で不変、8地区で上方に移行した。内訳では、住宅地(23地区)は、マンション需要の堅調さが継続されたことを受け、3期連続で全地区が上昇となった。

　商業地(57地区)でも上昇が48地区(前期比6地区増)、横ばいが9地区(同5地区減)となり、コロナ禍からの回復が目立った。前期の横ばいから「0～3%上昇」に移行した6地区は、店舗系は新宿区歌舞伎町、渋谷区表参道、郡山市郡山駅周辺、神戸市三宮駅前の4地区、オフィス系では金沢市金沢駅周辺、福岡市博多駅周辺の2地区。テナントの出店意欲やオフィスの新規開発意欲などが指摘されている。また、中野区中野駅周辺地区は、再開発事業の進展による店舗賃料の上昇等を受け、前期の「0～3%上昇」から今期は「3～6%上昇」に移行した。