空家法改正案が閣議決定　活用、管理を総合的に強化　促進区域で用途変更、建替え促進

　「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が3月3日、閣議決定された。同日の会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は、今後増加が見込まれる空き家に対し、「従来の特定空家の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化するための改正となる。予算支援や税制も含め、対策の強化を図りたい」と説明した。

　同法案では、所有者の責務を強化するため、現行の「適切な管理の努力義務」に加え、「国、自治体の施策に協力する努力義務」を追加する。また、活用拡大の観点から「空家等活用促進区域」を創設し、市区町村が地域再生拠点や中心市街地などの区域および活用指針を定めた場合、接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進する。市区町村長から所有者に対し、指針に合った活用を要請することも可能となる。

　更に、市区町村長がＮＰＯ法人や社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定する制度も創設する。所有者・活用希望者への普及啓発や所有者に寄り添った相談対応など、自治体や所有者へのサポート体制を強化する狙いだ。市区町村からの指定を受け支援法人となることで、公的位置付けを得ながら活動が可能となる。改正法施行後、5年間で120法人の指定を目標に掲げる。