Sansan　電子帳簿保存法実態調査　中小・中堅企業に課題感

　インボイス(適格請求書等保存方式)管理サービス『Bill One』などを提供するSansan(東京都渋谷区)は、企業で請求書の関連業務に携わる1000人を対象として1月下旬から2月初旬にかけて実施した『電子帳簿保存法に関する実態調査』の結果をまとめた。

　調査結果によると、構成比で全体の49.2%は同法に対応している。これを企業の規模別で見ると、大手企業(従業員1001人以上)は同76.0%で、中小企業(同100人以下)では同37.6%にとどまる。企業規模によって差が出ている。また、同法に対応したことで大手企業の62.2%は、ペーパーレス化や業務効率化によってメリットの大きさを感じている。一方、中小企業と中堅企業(同101人から1000人)では、それぞれ57.0%、57.5%が、メリットよりもデメリットを感じる人がやや多い結果となった。

　更に、中小企業と中堅企業に対する設問で、同法の対応機能を持つサービスを導入しないで「自社のみ」で対応した結果を聞くと、業務の負荷が増えてしまい、中小企業の64.2%、中堅企業の77.8%ではデメリットが大きかったと回答。そのように感じた理由の最多回答は、「業務フローが複雑になった」、次いで、「請求書の処理時間が増えた」「対応方法の策定や社内周知の策定が大変だった」を挙げている。