国際航業　データを地図で可視化　用地開発業務支援の新機能

　新サービスは、不動産業務に関わる情報や統計データを一元管理し、地図上で可視化する。各種業務の中でも、用地開発業務の土地情報の管理や評価は、属人的になりやすい。同一物件の重複調査や仕入れ判断の精度のバラつきに、課題を抱える企業が少なくない。こうした背景に、特に用地開発業務の支援機能を充実させた。

　土地評価に必要な統計データやハザードマップなどの各種データを、地図上で可視化する。現場業務で情報を蓄積していきながら、情報共有を簡便化する。例えば、物件ごとの商談の履歴や商談当時の資料を地図上に表示する。ハザードマップや周辺施設、公的統計などの各種情報データを一元管理したクラウドにアクセスし、地図上に重ねて表示できる。用地開発部門と販売部門などの部門間での情報共有がしやすい。候補物件の近隣の類似事例を抽出して比較検討できる。また、物件調書のテンプレート(ひな型)を用意しており、帳票を自動作成できる。