スマートシティ開発に期待感　国交省　タイ市場を研究

　国土交通省は2月15日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による22年度第2回分科会を開催した。不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題などを検討・議論するためのもので、昨年7月に開かれた第1回に続き、タイを対象国としている。

　まずデロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、タイの不動産市場の概要や不動産事業における課題等について解説した。現地のディベロッパーや管理会社が本邦企業の参画に前向きな見解を示していること、スマートシティ開発への期待が高いことなどを紹介。更に最近の話題として、昨年5月にバンコク都知事に就任したチャッチャート氏が、不動産開発に関連した政策として郊外地域での都市計画の策定や二次交通の拡充などを掲げている点なども報告した。

　また、タイの不動産開発市場は他の東南アジア諸国に比べて整備が進んでいるとした上で、「EIAの取得が進まない、取り消される」「宅建業法に該当する業界法規制は存在しない」といった課題が、許認可、建設、管理・運営などの各段階で生じている点も指摘した。

　同省では、J―NORE会員企業が持つ主要課題が「不動産市場の透明性」「EIAプロセス」「借地期間」「駐車場付置義務」である点を整理。今後の活動方針として、タイ政府と共同で不動産セミナー等を通じて不動産市場の透明性の向上に寄与する日本の制度を紹介すると共に、バイ会談等の場を活用した制度改善要望を検討するとした。

　22年12月末現在、J―NORE会員企業数は82社。