都市緑地へ民間投資促す　国交省　評価手法の検討を開始

　同検討会の座長には柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授が就任。事務局は同省都市局の都市計画課および公園緑地・景観課が務める。4月下旬に予定されている第3回検討会をめどに、都市緑地の確保に向けた評価のあり方について、一定の方向性などを示したい考えだ。

　2月21日に開かれた第1回会合では、検討会設置の経緯や今後の検討スケジュールなどを共有した。同省都市局の鈴木章一郎都市計画課長は、今年香川県で開催予定のG7都市大臣会合においても気候変動や自然との共生が重要テーマになると指摘。「企業活動の中で緑地を整える活動がCSRとしてだけでなく、事業活動や事業目的に直結することが重要。個別の企業活動にどのようにつなげていくか、足りないピースを見つけ、うまく位置付けていきたい」と述べ、都市局として注力していく姿勢を示した。

　事務局からは、気候変動や生物多様性への対応、国際競争力の激化、ESG投資・インパクト投資の広がりといった都市を取り巻く社会情勢の変化をはじめ、気候変動対策やウェルビーイング向上など都市緑地が有する多様な機能や都市緑地の確保に寄与する施策、国内外の環境認証制度について説明が行われた。

　また、第1回検討会の論点として、都市緑地の確保につながる取り組みを客観的に認証する仕組みの有効性を提示。その際、「気候変動対策」「生物多様性の確保」「ウェルビーイングの向上」の観点が重要であること、周辺の自然環境やまちづくりを考慮した取り組みを評価する重要性などが示された。

　委員からは客観的な認証をする仕組みの有効性については「おおむね同意が得られた」(事務局)とする一方で、既存の評価制度を活用した仕組みとするのか、新しい枠組みをつくるのか等、配慮すべき留意点や検討箇所が少なくないことも指摘されたという。

　次回は3月29日に、認証取得のインセンティブや国が関わる制度のスキームなどについて議論する予定。