Polyuse　日常の風景に　建設用3Dプリンター施工

　建設用3D(3次元)プリンターの研究開発メーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区)は、精度と品質の向上や、新たに開発するプラットフォームの構築費などに充当するため、第三者割当増資で7.1億円を資金調達した。これに合わせ、同社事業の進ちょくに関する記者説明会を東京都内で開催した。

　同社は21年1月に国内初という国土交通省の直轄工事での技術採択をはじめとして、22年度には全国30件を超える施工実績を積み上げている。

　同説明会で、同社の共同創業者で代表取締役の大岡航氏は、「建設業界では高齢化と慢性的な人手不足の状況にある。他産業に比べて平均労働時間が長い。道路橋やトンネルなどが更新時期を迎え、日本は〝インフラ危機国家〟ともいえる」と、建設環境を説明。その上で、「当社の施工パートナー企業は、地場ゼネコンで全国50社に拡大している。協力各社はICT部署を設置し、新規事業に位置付けるなど、その9割はすでに建設用3Dプリンターで2回以上の施工実績を持つ。コンクリート構造物の施工プロセスで従来の現場打ち、プレキャストコンクリートに次いで、新たな選択肢に加わる建設用3Dプリンターによる施工を〝日常の風景〟にしていきたい。産学連の取り組みを強化しつつ、国土交通省の直轄工事や民間の建築・土木で活用場面を広げる」と説明した。

　同社は今後、大型の公共構造物や建築物、施工現場のシステム化、環境に配慮したコンクリート印刷技術の各種の開発のほか、緊急災害に際して迅速に復旧する体制の構築などにも取り組んでいく。

　なお、今回の資金は、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター(東京都中央区)をリード投資家に、SBIインベストメント(東京都港区)、吉村建設工業(京都市中京区)などから調達した。