約9割が特定生産緑地に　国交省調べ

　国土交通省は2月14日、92年に定められた生産緑地の約9割が特定生産緑地に指定されたことを発表した。これは22年12月末時点の指定状況で、同省が地方公共団体向けに実施した調査の結果、明らかになった。

　同省は、22年8～12月にかけて、全国199都市で92年に都市計画決定された生産緑地地区が30年を経過したことを踏まえ、当該生産緑地の特定生産緑地への指定状況を調査。同年に定められた生産緑地は9273ヘクタール(全生産緑地面積の約8割)で、このうち特定生産緑地に指定された割合は89.3%(8282ヘクタール)、指定されなかった割合は10.7%(991ヘクタール)となった。