住政策転換へ活動開始　ひと・住文化研が初会合

　ひと・住文化研究所(鈴木靜雄代表理事)の第1回目の総会および理事会が2月10日、東京・池袋で開かれ、住宅・健康・医療介護などの専門家や実務家、マスコミ関係などの評議員、理事が集まった。同財団は、居住福祉を根幹に据えて「ひと・住まい文化の思想」の普及、啓発を目的として昨年末に発足した。

　鈴木代表理事は冒頭、「国の住宅政策を『居住福祉基本法』へと転換させるために、日本居住福祉学会初代会長の故早川和男先生と共に長年にわたって取り組んできた。国の専門委員会活動や著作物の発刊など一定の成果は得られたものの、その後の足取りは重い。メンバーと共に居住福祉を柱とする住宅政策への転換を目指していく」と会の意義を改めて共有した。

　住宅産業塾塾長の長井克之理事は、「景気が悪くなると住宅業界の現場がよくなり、住宅会社も真剣になる。所有満足が高すぎるユーザー教育にも取り組むことで、日本の富の損失は防げる」と展望を述べた。不動産経済研究所顧問の角田勝司理事は、「住宅が余って社会問題になっているのは日本くらいだ。恵まれすぎ、造りすぎなところに70万戸もの新築が供給され続けている。住宅の概念、本質を固めていきたい」と抱負を述べた。看護師経験のある建築デザイナーでドムスデザイン代表の戸倉蓉子理事は、「ナイチンゲールは健康であるために、陽光、換気、静けさ、清潔、温かさの5つのポイントを挙げている。住まいの中にどのように心の温かさをデザインしていくかが自らのテーマであり、財団への期待だ」と述べた。