新規貸し出しへ積極姿勢　住金機構　住宅ローン動向調査

　住宅金融支援機構が2月14日に発表した「22年度住宅ローン貸出動向調査」によると、今後の取り組み姿勢で「積極的」と回答した金融機関は新規住宅ローンで75.0%(前年度比5.1ポイント増)、新規アパートローンで14.8%(同5.9ポイント増)となった。

　このうち新規住宅ローンで「積極的」を選択した金融機関にその理由を尋ねると、「貸出残高増強」が69.3%で最も多く、「家計取引の向上(67.0%)」「中長期的な収益が魅力(30.7%)」と続いた。また、重視する顧客層を順位別(1位と2位)に尋ねたところ、第1位は、年収区分が「600万円程度」、年齢区分が「30歳代後半～40歳代前半」、家族類型が「子育てファミリー層」、融資物件が「新築注文住宅」が最も多かった。

　リバースモーゲージの21年度末の貸し出し実績(年度末残高)は前年度比7.5%増の1695億円(回答数113件)となり、今回調査でも右肩上がりの傾向が続いた。