地方分権一括法案で見直しへ　建確事務、二級建築士の任用検討

　政府は、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格の見直しを検討中だ。二級建築士試験合格者が受検できる新たな枠組み等を検討し、建築確認事務の執行体制の確保につなげる狙い。今国会に提出が見込まれる第13次地方分権一括法案の中で検討が進められている。

　同法案は、「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、関係法律の整備を行うもの。同方針は提案団体および関係府省からのヒアリング等を経て、22年12月20日に閣議決定されており、法改正により地方公共団体に対する義務付けや枠付けの見直しを行う。

　このうち国土交通省関係では、建築確認等を行う建築主事等について、これまで資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すればよいこととする案を検討。また、小規模な建築物に係る建築確認等のみを行う建築副主事等として、資格者検定に合格した二級建築士等で一定の実務経験を習得した者からの任命を検討する。