不動産管理業の商機創出へ　国交省　ひととくらし未来研

　事務局は冒頭、賃貸住宅管理業登録事業者数が8754件(22年12月末現在)、また21年度末時点で登録を受けたマンション管理業者が1934者、委託した管理組合数が11万3476組合であることを共有。更に、ハラッパ団地(埼玉県草加市)や「小商い建築」など、人とのつながりや新たな暮らし方を提案する取り組みを紹介した。

　また神奈川県住宅供給公社は、有人管理方式を初採用し、地域に開いたコモンスペースと入居者同士の縁を楽しむ暮らしを展開する「フロール元住吉」を紹介。同公社の並木文栄氏は賃貸住宅の管理人の「もりびと」や地域交流スペースなどの特色を挙げ、「施設運営者が入居者へ気持ちよくサービス提供できるよう、建築設計段階でパートナー事業者を公募した」と事業計画の工夫を明かした。

　研究会メンバーからは、「コミュニケーションマネジメントは居住者の家賃滞納やクレームなどトータルコストの削減に寄与する面もある。いかに評価軸を構築していけるか」などの意見が出された。並木氏は「公的ディベロッパーとして、地域の暮らしのプラットフォームをつくりたい。賃貸事業を街に開き、地域を変える種をまきたい」と意欲を示した。