「囲い込み」に難色示す消費者　透ける顧客の奪い合い　内見させてもらえない欲しい物件　仲介市場は健全に機能しているか

　新型コロナウイルス感染拡大も相まって少子化は加速しており、厚生労働省の統計などから2022年の出生数は80万人を割り込んだとみられている。少子化は将来の不動産需要の落ち込みに直結するだけに無視できない。安定感を欠く国内外の社会経済情勢も追い打ちをかける。土地の値段にとどまらず、昨年はロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、エネルギーや建築資材などの値上げが相次いだ。

　この影響は新築分譲に顕著に反映される。コストプッシュ型のインフレは、上がらないサラリーマンの所得水準を受けて住宅購入で少しでも割安感のある中古物件へと需要が流れるのは必然と言える。そうした中で中古住宅の取引は長らく活発に推移し、不動産仲介会社間で顧客争奪戦が繰り広げられている。

　売買仲介各社は、一般的に売り手側の顧客情報の取得に力を入れている。不動産事業者には釈迦に説法ではあるが、買い手を自ら探してきて売り手と買い手の双方から手数料を得やすくするためだ。仲介手数料の最大化へ