「レジリアル」認証始動　公開セミナー　約600人が聴講

　個別不動産のレジリエンスを可視化する「レジリアル」認証制度が1月27日にスタートしたことを記念し、不動産分野におけるレジリエンス検討委員会は同日、東京都内で公開セミナーを開催した。後援は不動産証券化協会。オンライン併用によるハイブリッド形式で、会場参加者は約50人、オンライン視聴者は約550人を数えた。
　冒頭、日本不動産研究所の宮内豊理事長は、「不動産所有者だけでなく、テナントへの説明、開発や投融資の場面などで強みを発揮できる。可視化により、災害に強い不動産が普及し、国民の安全・安心に寄与することを願う」と述べた。
　来賓の国土交通省不動産・建設経済局の墳崎正俊不動産市場整備課長は国内のESG投資市場の拡大などに触れ、「『レジリアル』には対話のツール、経済性との両立、グローバルへの発信という3点に期待する。台風など急性リスクや災害時の対策、運用面にも考慮されており、アジアなど共通の課題を持つ防災・減災分野でのグローバルスタンダードになるのではないか」と期待を寄せた。
　基調講演では、早稲田大学建築学科教授で日本建築学会会長の田辺新一氏が、気候変動対策や日本のエネルギー安定供給に向けた政府の取り組み、自然災害による経済損失の甚大さを指摘。国土の大半が干拓地ながら世界でも水害に強い国と評価されるオランダを例に、「レジリエントな世界戦略が必要。立地のみの評価では日本の不動産は低い評価になってしまうが、立地条件に加えて先進性を含む建物対策評価を行えることが望ましい」と述べた。