全宅連賀詞交歓会　空き家特措法改正など期待　宅建士証の利便性向上も

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長=写真)は1月30日、都内のホテルで賀詞交歓会を開催した。斉藤鉄夫・国土交通大臣や自民党の麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表をはじめ、友好団体関係者も駆け付けた。

　坂本会長は、「(まだコロナ渦中にあるため)今回は来場人数を限定して開催させていただいた」と述べると共に、空き家・空き地が増える現状を踏まえて、昨年末の税制改正で低未利用地の譲渡を促すための100万円控除、相続3000万円控除、事業用資産の買い換え特例など業界要望がほぼ実現できた」ことを評価すると共に社会問題化している少子高齢社会に伴う相続問題や、空き家問題の改善に向けて取り組むとの意気込みを見せた。「今通常国会では空き家特措法の改正も控えている。ぜひとも実現してもらいたい」などと話した。