経済性と両輪で推進を　国交省ほか　官民連携まちづくりを議論

　国土交通省は1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY2023」をオンラインで開催した。　

　前半のインプットトークでは、日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフェローの竹ケ原啓介氏が「変化する金融と事業機会としてのまちづくりとの連携」をテーマに講演。ESGやSDGsなど広がりを見せる金融において、地域資源をいかに把握し、活用できるか、その重要性を指摘した。

　和歌山大学副学長、経済学部経済学科教授の足立基浩氏は、「まちづくりと経済再生～ローカルファースト型の実践」をテーマに講演した。愛知県豊田市や岩手県大船渡市などを例に、地元での消費行動や地域を楽しくさせる取り組みの重要性を指摘。「ローカルファーストという視点とエリアマネジメント手法を合わせたまちづくりによって、地域や地方都市の地価を上げ、エリア価値を高めていける」と指摘した。