約86万戸で2年連続増　22年暦年の新設住宅着工

　国土交通省が1月31日に公表した建築着工統計調査報告の22年通期(22年1月～12月)によると、住宅着工戸数は85万9529戸(前年比0.4%増)となった。持ち家は減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため、総計では2年連続の増加。直近10年間では上から8番目の水準だった。また、新設住宅着工床面積は6901万m2(同2.3%減)で、昨年の増加から再び減少に転じた。

　利用関係別では、持ち家は25万3287戸(前年比11.3%減)で、直近10年間では最低水準となった。同省では事業者へのヒアリングを踏まえ、持ち家の減少について、「22年前半はオミクロン株の流行による商談の遅れや住宅展示場への来場者数減が影響した。後半はウクライナ情勢等に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドが低下し受注減につながった」と説明した。

　貸家は34万5080戸(同7.4%増)で2年連続の増加となった。また、分譲住宅は全体で25万5487戸(同4.7%増)となり、2年連続で増加した。このうちマンションは10万8198戸(同6.8%増)で3年ぶりの増加。戸建て住宅は14万5992戸(同3.5%増)で2年連続の増加となり、直近10年間では上から2番目の高水準だった。