3年ぶり新年互例会開催独自事業で会員支援を推進　大阪宅建協会

　大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長=写真)は1月20日、大阪市内のホテルで3年ぶりに新年互例会を開催した。長引くコロナ禍の中、高村会長は「行動制限と水際対策を大幅に緩和したことで経済再開が進んでいる。その中で不動産業界は、昨年の基準地価では、住宅地は全国平均で31年ぶりに上昇に転じた。大阪圏においては住宅地、商業地、工業地すべてが上昇し、いわゆる景気回復の本格化に寄与すると期待を寄せている」と話した。加えて、「昨年は宅建業法の一部が改正され、不動産取引で売買・賃貸の契約書等で電子取引が認められた」と述べ、デジタル対応は待ったなしとの思いをにじませた。

　更に、「会員ネットワーク『タクタス』は中小企業庁の支援事業に採択された。より一層のブラッシュアップを図り、コンテンツを充実させて会員同士のネットワークとして確かなものにしていきたい」などと話した。