建築物の省エネ性能表示　とりまとめの方向性示す　国交省がパブコメ

　国土交通省は、建築物の省エネルギー性能の表示ルールに関して2月6日までパブリックコメントを行っている。同パブコメは、今春の公布をめどに、同省の有識者会議で検討している販売・賃貸時の建築物の省エネ性能表示ルールに関し、そのとりまとめの方向性について意見を求めるもの。表示の時期・対象、表示すべき事項、表示方法等について整理した。

　表示時期については、建築物の省エネ性能を踏まえた物件選択を可能とするため、販売・賃貸を行おうとする建築物の広告を行うときを基本とする。その上で、具体的な広告表示の時期・対象については、建築物の広告表示が、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約の定めるところにより行われていることを踏まえ、整合を図る。また、対象とする広告は紙媒体やインターネット広告等を想定すると共に、販売・賃貸に際して広告が行われない場合、省エネ性能の開示措置により広告時の表示に代えることができるよう具体的な方法を検討する。

　表示すべき省エネ性能は多段階評価とし、住宅は「外皮性能（断熱性能）と一次エネルギー消費量」、非住宅は「一次エネルギー消費量」とする。多段階評価の基礎となる省エネ性能は、建築物省エネ法関係法令に定めるところにより評価。また、一次エネルギー消費量の多段階評価は、省エネ基準からの削減率に応じた段階を設定する。住宅の外皮性能の多段階評価は、住宅性能表示制度における断熱等性能等級の等級により段階を設定し、省エネ基準の外皮性能（等級４）以上の等級を用いる。加えて、省エネ性能を評価した時点（評価日）を、省エネ性能と併せて表示する。