省エネ未評価技術の対応推進　国交省　「大臣認定制度」改善案提示

　国土交通省は1月25日、社会資本整備審議会の建築物エネルギー消費性能基準等小委員会を開き、省エネ未評価技術の評価の円滑化等について議論した。50年ストック平均および30年度以降の新築でのZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保に向け、現在評価されていない省エネ未評価技術の開発・実装が求められる。同省では未評価技術を円滑に評価する仕組みの整備の必要性を強調する一方で、「通常の評価ルートであるウェブプログラムに即時対応することが難しい。特例的に認定する『大臣認定制度』という仕組みもあるが、プロセスの多さ等から現時点で実績がない」といった課題を受け止める。

　これらを見直すため、事務局では「大臣認定制度」等について、(1)認定プロセスの改善、(2)評価の想定条件の整理、(3)性能評価の機会拡大――の運用改善を図る方針を提示。まずは先行している非住宅建築物のZEB化の取り組みに向けて、(公社)空気調和・衛生工学会が公表しているウェブプログラムにおける未評価技術15項目を当面の検討素材とする考えを示した。

　また、今後、省エネ基準の水準が段階的に引き上げられることで、「大臣認定制度」へのニーズが拡大していくと見込み、登録建築物エネルギー消費性能評価機関による「性能評価書」を建築物エネルギー消費性能表示制度の第三者認証(BELS等)に活用可能とする案を提示。委員からおおむね賛同が得られた。