第211回国会　国交省関係は5法案　「空家対策特措法」改正へ　適切管理と活用促進に照準

　国交省関連では、高速道路の適正な管理および機能強化を図るための改正法案や、持続可能性と利便性、生産性の高い地域公共交通の再構築を図るための改正法案など5件が提出される見込み。中でも3月上旬に国会提出予定の「空家対策特措法」改正案は、空き家の適切な管理および活用の一層の促進を図るためのもの。具体的には、「空家等活用促進区域(仮称)に関する制度の創設」や「適切な管理が行われていない空家等に関する措置の拡充」「空家等管理活用支援法人(仮称)の指定制度の創設」等が盛り込まれる見通しだ。

対策とりまとめへ大詰め

　国交省では昨年10月に、今後の空き家対策のあり方を考える有識者委員会を設置。現在、パブリックコメントを踏まえ、とりまとめに向けて議論を深めている。法改正に加え、予算措置や税制措置、官民連携による取り組み等により、除却等の一層の促進、適切な管理や有効活用を通して地域経済の活性化につなげていく狙いがある。

　具体的には、23年度当初予算の空き家対策総合支援事業として54億円を計上。この中の基本事業において空き家の除却に関する補助対象や補助率引き上げの拡充を図るほか、モデル事業においては空き家の改修工事・除却工事等への支援事業を創設する。

　税制面でも内容を拡充する。空き家の譲渡所得の3000万円特別控除については適用期間を4年間延長すると共に、買主が譲渡後に耐震改修工事または除却工事を実施する場合も適用対象とする。また、長寿命化に寄与する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額措置を創設するなど、適切な管理や活用につなげる措置の整備が進められている。

　今後は、空き家の所有者に対する支援策と所有者責任の確保の両面から施策を強化することが必要だ。施策の実施主体となる市区町村に対する財政支援や先進事例の横展開なども重要性を増す。生活に身近な住まいのテーマとあって、制度の分かりやすい周知や所有者等への働きかけがますます重要になる。

　なお、1月23日の会見で、斉藤鉄夫国土交通大臣は通常国会に向けて、23年度当初予算案にGX・DXの重点投資やゆとりとにぎわいのあるまちづくり、バリアフリー社会の形成等の施策を盛り込んだ点を挙げ、「国交省としては当初予算案や提出法案の円滑な成立に向けて、丁寧な説明に努めていく」と語った。