自治体の事前準備は65%　国交省　復興まちづくりを推進

　国土交通省は、全国の都道府県および市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(22年7月末時点)の調査を実施し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくりを想定し、体制や手順、目標の事前検討など、5つの取り組みのいずれかについて「検討済み」または「検討段階」と回答したのは1154自治体となり、全体の65%(前年比3ポイント増)が着手していることが分かった。

　一方、項目ごとの着手状況を見ると、復興の体制(検討済み・検討段階の合計60%)と手順(同50%)の検討が進んでいるのに対し、訓練の実施(同12%)や目標の事前検討(同24%)は前年度調査に続いて検討途上であることが分かった。