建設経済研の住宅着工見通し　22年度は微減の85.6万戸

　建設経済研究所が1月12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.6万戸(前年度比1.1%減)、23年度が85.1万戸(同0.6%減)との予測を示した。

　コロナ禍からの回復が見られた前年度の住宅着工戸数だが、前年同月比は22年5月から10月には減少傾向が強く、上半期では前年度比0.6%減で持ち直しに陰りが見えている。更に同研究所では「建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念等が、住宅需要にマイナスの影響となる」と分析し、22年度は前年度からの微減と予測。23年度においても、22年度と同水準の見通しとした上で、やや減少するとの予測を示した。

　利用関係別で見ると、持ち家は、「22年度上半期は前年度比10.9%減と、コロナ禍であった20年度の低い水準と同等の着工戸数。注文住宅大手の受注速報も依然厳しい状況である」(同研究所)とし、22年度は前年度比7.6%減の26万戸と予測した。23年度においても、先行きの不透明感が続き、住宅取得マインドの低下と慎重な動きが想定されるとし、同2.4%減の25.4万戸と予測した。