今年の市況、年後半には安定的との見通し　日本ビル協など

　日本ビルヂング協会連合会、全日本駐車協会、東京ビルヂング協会、東京駐車協会は1月11日、都内で3年ぶりの賀詞交歓会を開催した。当日は4団体会員のほか斉藤鉄夫国交相や小池百合子東京都知事らが出席。4団体を代表して日本ビルヂング協会連合会の木村惠司会長(写真)は、まず昨年末の税制改正大綱に事業用長期保有資産の買換特例延長など主な要望が認められたことに謝辞を述べた。その上で、今年の見通しについて海外情勢や金利状況による多少の混乱があるものの、「年の後半には安定的な状況となるのではないか」と話した。また、カーボンニュートラル行動計画の策定や、日本ビルヂング経営センターとの経営統合にも触れた。

　来賓としてあいさつした斉藤国交相は、「オフィスでの勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッド型の新しい働き方が定着しつつある。これからのオフィス空間には、コミュニケーションとイノベーションの場としての役割が強く求められていると承知している。オフィスの省エネ性向上や木材利用の着実な取り組みをお願いしたい」と話した。小池都知事は、「HTT(電力を減らす、創る、蓄める)の技術を取り込んだビルが国際競争力を持ち、世界から選ばれる東京につながる」と述べた。