健全な市場環境回復へ住宅税制の抜本的改革を　全住協・新年賀会

　全国住宅産業協会(馬場研治会長＝写真)は1月10日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。会場には同協会会員のほか、豊田俊郎国土交通副大臣ら国会議員、住宅・不動産業界主要団体の代表や関係者など、政官民の各分野から多数の来賓が訪れ、計500人以上の参加者が新年を祝うと共に交流を深めた。

　馬場会長は冒頭のあいさつで、22年12月に公表された23年度税制改正大綱に言及。「不動産関連団体が協調して要望していた事項の多くが盛り込まれた。特に、当会が長年力を入れて取り組んできたマンションの維持管理強化策として、大規模修繕工事実施物件への固定資産税特例の創設が認められた」として、関係者に謝辞を述べた。

　同時に、金利上昇や増税関連の動きなどにも触れ、「健全な市場の回復には、相当な改善策が必要。住宅取得時における初期負担軽減の必要性を強く感じており、これまでも繰り返し求めてきた、住宅税制を抜本から大きく見直す作業は、平時のうちから一歩を踏み出さない限り手遅れになりかねず、改めて関係各所に尽力をお願いしたい」と呼び掛けた。