東京都　空き家対策で国に要望　「管理不全空家等」に措置拡大を

　東京都は1月6日、国に対して空き家対策に関する要望を発出した。同要望は、都内で80万戸を超える空き家が存在することに加え、高齢者世帯のみで構成される持ち家など空き家予備軍への対応の必要性を踏まえたもの。小池百合子都知事名で、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して示された。

　都では22年3月に「東京都住宅マスタープラン」を改定し、30年までの全区市町村での空家等対策計画の策定や、管理不全空き家の除却等の促進などを目標に掲げている。現在、国の検討会で総合的な空き家対策が議論されていることを受け、制度の見直しに当たり、空き家対策の主体である区市町村が運用しやすい仕組みであると共に、所有者自身による適正管理が推進されるよう、より実効的な取り組みを促進するものにしていくものを求めている。