省エネ性能表示制度の環境整備を議論　業界参画の仕組み整理を　勧告は段階的措置を検討

　事務局では同制度の円滑な施行に向けて、販売・賃貸事業者における具体的対応として、自ら広告表示を行う場合と、自ら広告表示を行わずに事業者間で情報伝達する場合、あるいはレインズ等のBtoBに自ら物件情報を登録する場合の3パターンを想定しているとした。

　また、法令関係や制度の実施、関係者との調整・協力依頼など必要な環境整備を図る方針。加えて、関係事業者団体と連携した事業者ヘの周知や消費者への浸透、更に制度施行と合わせた表示の取り組みの加速化や、事業者へのインセンティブ設計、ラベル取得の円滑化の取り組みの必要性などが示された。

　そして、施行後の事業者における表示実態を把握するため、大手供給事業者を対象とした取り組み状況の報告聴取やサンプル調査、消費者からの情報提供を受け付ける窓口の整備などの案を提示した。表示制度に取り組む販売・賃貸事業者がポジティブに評価されるよう、表示状況を情報発信できる共通プラットフォームの整備も検討する。