〝デジ田〟5カ年戦略策定　人の流れ、地域の魅力創出に重点　「関係人口」定着の追い風か

　政府によれば、デジタル田園都市国家構想とは、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京一極集中といった地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、国民の持続的な幸福を実現する「新しい資本主義」の基本的思想を具現化するものという。デジタル技術を活用し、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりといった新たな潮流による地方創生の取り組みを推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すためのものと位置付ける。

　同総合戦略は、昨年6月に閣議決定された同構想の基本方針に沿って、達成すべき重要業績評価指標を示すと共に、必要な施策の内容やロードマップ等を整理したもの。今後、地方公共団体は新たに目指すべき地域ビジョンを掲げた地方版総合戦略の改訂に努めると共に、国は様々な施策を活用して地方の取り組みを支える。22年度補正予算で創設された「デジタル田園都市国家構想交付金」(今週のことば)なども同構想実現のための政策ツールだ。

　国は、仕事、人流、結婚・子育て、地域の魅力という4類型に分類。分野横断も含めた重点支援により、地方のイノベーションやにぎわいを生む人材の確保、働きやすさや暮らしやすい環境づくりを推進し、27年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1500団体を目指す。