21年度の不動産取引 窓口相談は約2万件　東京都

　東京都が公表した21年度における「不動産取引に関する相談および指導等」によると、相談窓口における受付件数は2万654件(「電話による相談」は2万508件、「面談による相談」は146件)で、過去5年間は毎年2万件前後で推移していることが分かった。20年度以降は、コロナ対策として「面談による相談」を原則休止していたこともあり、「電話による相談」の割合が増加している。

　また、「電話による相談」の相談内容を見ると、過去5年間を通じて、売買では「契約前相談」や「契約解除」に関する相談が多く、賃貸借では「敷金(原状回復)」や「重要事項説明・契約内容」に関する相談が多くを占めた。

　また、最近の不動産取引に関しては、「所有する不動産について宅建業者から売却を勧める電話が何度もかかってきて困っている」との相談内容が寄せられているという。