新時代に跳ねる！　賃貸市場飛躍へ3つの視点　アパート建物・設備の知識習得　住宅弱者の入居促進　定期借家権の活用

専門性を磨く

　1つ目は日本賃貸住宅管理協会が23年創設予定の「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」だ。これは賃貸住宅管理の現場担当者向けで、業界に建物の構造や設備などのハード面に強い人材を育てることを目的とする。eラーニング講習を受けてオンラインによる試験に合格すると主任者証が付与される予定だ。分譲マンションや戸建て住宅については建物構造や設備に関する知識を学ぶ場はこれまでにもあったが、賃貸住宅に特化したものは珍しい。

　背景にあるのは21年6月に全面施行した賃貸住宅管理業法で、「賃貸住宅の維持保全」が管理業務として定義されたこと。また、都内アパートの外階段崩落による死亡事故も記憶に新しい。これは管理会社の責任とはされていないが、日常の維持管理の重要性を強く印象付ける出来事だった。