業界団体トップの年頭所感　（2）

空き地・空き家の解消に向けて

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会会長　国交省「不動産業ビジョン2030」に記載の「不動産のたたみ方」を消費者に啓発するため、実体験を基に「実家じまい」の重要性やノウハウを伝える。昨年末の税制改正は「低未利用地100万円控除」と「相続3000万円控除」の延長・拡充を要望、それぞれ譲渡価格800万万円への引き上げ、譲渡後の除却工事等が実現。政府のデジタル施策では、「ハトサポサイン」、「ハトサポBB」、「宅地建物取引士Web法定講習システム」など引き続き業務のデジタル化を推進。ブランディングも見直し、新たなハトマークやキャッチコピーを検討中だ。

〝オールジャパン〟推進