ひと　〝明日の賃貸づくり〟に貢献　住宅改良開発公社で調査研究を担う住まい・まち研究所長　松本眞理さん

　55年の設立以来、融資保証などを通じて賃貸住宅経営を支えてきた住宅改良開発公社。その調査研究の専門部署として18年に設置された「住まい・まち研究所」で所長を務める。それまで住宅金融支援機構で賃貸住宅融資に携わってきた経験を踏まえ、「賃貸事業者やオーナーに恩返しをし、関係事業者を元気にしたい」と活動の原動力を語る。

　同研究所では、英国の住宅政策研究と、日本の賃貸住宅市場の動向・将来予測調査が2大テーマだ。例えば、英国ではソーシャル・ミックスについて学んだという。「階級差が大きい英国では戸建て分譲地にアフォーダブル住宅を一定割合建てさせる。多様な人に住まいを提供するという手法で、行政の住宅政策に対する考え方が強い。是非の評価を別にして、持ち家だけではない先進的な考え方として学ぶべきものがある」。

　東京大学大学院の大月敏雄教授を筆頭に展開する「あしたの賃貸プロジェクト」は、同研究所の真骨頂だ。賃貸住宅に住む人がその人らしく暮らせる住まいを具現化できるよう関係者の連携を支援する。これまでリノベーションなどをテーマにシンポジウムを開き、賃貸住宅の新たな可能性を発信。昨年11月、「福祉との融合」を切り口とした第3回の申込者は1200人を超え、医療福祉や賃貸オーナー、金融、不動産業界などの関心を集めた。