国交省 23年度予算は5.8兆円　デジ田構想の具現化へ　切れ目のない施策を推進

　ポストコロナを見据え、デジタルの力を活用した活力ある地方創りへの分野では、補正予算との合計額で前年を大きく上回る施策が目立つ。具体的には、新技術や官民データを活用する「スマートシティの社会実装の加速」に26億円(前年比1.74倍)を計上。22年度補正予算の17億円と合わせ、社会実装を加速させると共に、基盤となる3D都市モデルの整備等を推進する。また、「DXの推進」では当初予算の39億円(同0.77倍)に22年度補正予算の150億円を加えた189億円(同3.72倍)を充てる。関連して、「建築・都市のDX」の推進では22年度補正予算で約100億円を確保しており、建築分野のデジタル・インフラとなる「建築BIM」、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する「プラトー」、不動産の共通コードである「不動産ID」について、データの充実と相互連携を加速化させる。

多様な住まい方を支援

　「コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進」では746億円を計上し、防災・減災を主流化としたコンパクトシティの推進、〝ウォーカブル〟なまちづくりを進める。多様なライフスタイルの実現を支えるため、都心拠点および地域生活拠点の充実を図ると共に、都市圏全体の公共交通ネットワークを強化する。また、二拠点居住やワーケーションなどに関連した「個性ある多様な地域生活圏の形成」では232億円(前年比1.02倍)を計上し、補正予算の10億円と合わせ、住まい方や働き方の変化も踏まえた安全で魅力ある地域づくりを後押しする。