新春特別インタビュー　斉藤鉄夫国交相に聞く　マンション長寿命化へ施策を総動員

　増加する老朽化マンション問題については、築40年以上の高経年マンションは約116万戸存在し、一部の老朽化マンションでは管理が適正になされず、除却の代執行等の行政負担が生じている点を指摘。更に世帯主の48%が70歳以上となるなど居住者の高齢化も進んでいるとし、「今後、高経年マンションの急増や居住者の高齢化が見込まれる中、こうした状況への対応は、待ったなしだ。本年は様々な施策を総動員し、マンションの長寿命化に向けた取り組みを強化する」と述べた。

　具体策として、改正マンション管理適正化法による「マンション管理計画認定制度」の取得促進や、管理水準の低いマンションに対する予算制度の拡充、適切な大規模修繕工事を促す新たな税制の創設を示唆。法制審議会における決議要件の緩和等の区分所有法制見直しの議論を踏まえながらマンション施策の総合的な検討を行うため、昨年10月に設置した検討会について言及し、「本年夏頃のとりまとめに向けて議論を本格化させる。将来世代に承継できる良質なマンションストックを形成していく」と述べた。

　空き家対策については15年に空家等対策特別措置法が施行され、市区町村では同法に基づく計画の策定、協議会の設置、特定空家等に対する措置等が進んでいると説明。空き家の除却・活用等に対する財政支援や、相続した空き家を除却等して譲渡した場合に譲渡所得から3000万円を特別控除する特例措置等を講じてきた点を踏まえ、「23年度予算案・税制改正の大綱には、NPOや民間事業者等の創意工夫による空き家の活用等に対する国からの直接補助による支援制度の創設、相続した空き家の譲渡所得控除に係る特例措置の期間延長と、譲渡前だけでなく譲渡後に除却等を行う場合も特例措置の対象とする拡充などが盛り込まれた」と成果を示した。

　建築・都市のDXの推進については、建築BIM、プラトー、不動産IDを一体的に推進し、関係する様々なデータの蓄積・連携を進めながら、建物内部からエリア・都市スケールまで、シームレスで高精細な「デジタルツイン」を実現していく考えだ。