IBECs　ゼロカーボンビルの普及へ　産官学連携の推進会議を設置

　建築物の使用時の省エネ・創エネにとどまらず、製造・建設段階、使用段階、廃棄・リサイクル段階といった建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素の排出(エンボディドカーボン)の削減に向けた取り組みが欧米を中心に展開されている。

　住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は12月5日、これらの動きに的確に対応するために、産官学の連携による「ゼロカーボンビル(LCCO2ネットゼロ)推進会議」を設置し、第1回会合を開いた。国土交通省の「環境・ストック活用推進事業」補助金を活用したもので、IBECsが事務局を務め、オブザーバーとして同省および環境省、経済産業省の担当官が出席する。

　第1回会合では、国交省の今村敬住宅局参事官(建築担当)が同推進会議の設置趣旨を説明した。今村参事官は、建築物省エネ法の改正等によって、国内ではZEH・ZEBの普及・推進など、使用時の省エネ・創エネに向けた取り組みが進められている中、欧米を中心に製造・建築段階の削減に向けた先進的事例が見られる点に言及。他方、国内では不動産協会が既にこの製造・建築段階の評価手法確立に向けた検討を始めている点を挙げ、「産官学の連携により、BIMの活用などDXへの貢献も視野に入れ、国際社会に通用する質の高い建築ストックの確保に向けた取り組みが必要。早急にエンボディドカーボンに関する評価手法を整備すると共に、総合的にLCCO2を実質ゼロにする建築物を普及推進していく」と述べた。