国交省が事業者会議開く　家賃債務保証業界の健全発展を

　国土交通省は12月2日、第4回家賃債務保証業者会議をウェブ会議形式で開催し、家賃債務保証業者や居住支援法人、宅建業者、賃貸住宅管理業者など多くの関係者が聴講した。冒頭、同省住宅局安心居住推進課の上森康幹課長がコロナ禍で居住の安定確保の重要性が増し、機関保証のニーズが高まっていることや、17年度に運用が始まった家賃債務保証業者登録制度には現在90社が登録し、更新時期を迎えている点などに言及。「国交省としても制度を推進し、業界の健全な発展に努める。居住支援法人をはじめとする様々なプレーヤーとの連携が進むことを期待する」と述べた。

　第1部では、日本賃貸住宅管理協会(日管協)、全国賃貸保証業協会(LICC)、全国保証機構(CGO)の3団体から取り組み報告が行われた。このうち日管協では、会員企業92社が加盟する家賃債務保証事業者協議会の取り組みを紹介。自主ルール運営の徹底をはじめ、相談事業、行政との連携などを挙げた上で、現在の家賃債務保証業界の課題として、求償権の行使における強引な督促や賃借人の理解不足、賃借人が家賃債務保証会社を選択できないケースがあると指摘。社会的責任を果たすための今後の取り組みとして、自主ルールを順守した適正業務の推進、協議会が作成した「家賃債務保証制度の仕組み」の普及などを挙げ、「国交省の住宅セーフティネット制度における家賃・家賃債務保証料の低廉化支援の普及・促進を図る」（日管協）とした。

　また、CGOは、各業界の課題に対応する４つの事業部会を設置。このうち賃貸保証事業部会では、その役割について「賃借人の生活に寄り添い、安心して社会活動ができるよう自立をサポートし、賃借人に適正かつ確実な責任を果たし、健全な事業経営に取り組むこと」と定義した上で、業界の発展に向けて、入居者支援や行政との連携、自主ルール設定などによる活動を紹介した。