賃貸住宅のトラブル防止へ　指針第4版、オンライン手続き等反映　東京都

　東京都は「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の第4版を作成し、12月1日に公表した。都では04年の賃貸住宅紛争防止条例施行に合わせ、都民や不動産関係者を対象に同ガイドラインを作成し、普及啓発を行ってきた。これまで13年と18年に改訂していたが、同条例の改正(22年5月施行)や宅地建物取引業法および民法の改正を踏まえ、第4版では賃貸住宅の入居に係る手続きのすべてをオンラインで行うことが可能になったことや、近年増えている相談内容を反映した。

　同ガイドラインでは、賃貸住宅のトラブル防止に向けて、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕に関する費用負担の原則のほか、賃貸借契約や住まい方で注意すべきことについて説明。都の条例で義務付けている説明の意味や内容、更に国土交通省が発行した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」などについての理解も促す内容となっている。都によれば、都内に居住する世帯の約4割に該当する約270万世帯が民間賃貸住宅に居住しており、契約や退去時の敷金精算、管理などについて様々な相談が寄せられているという。