22年度補正予算が成立　国会

　22年度第2次補正予算が、12月2日の参議院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。10月28日に閣議決定された「総合経済対策」を裏付けるもので「物価高騰・賃上げへの取り組み」「地域の稼ぐ力の回復・強化」など4本柱に即した施策が盛り込まれる。

　国土交通省の補正予算国費総額は2兆216億円。「物価高騰」の柱の中では、エネルギー等の危機に強い経済構造へ転換するため「こどもエコすまい支援事業」(予算規模1500億円)を創設する。子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、ZEHレベルを有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修を支援するというものだ。

　「稼ぐ力」の柱では、コロナ禍の需要回復および地域活性化に向けて、「コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり等」(約90億円)や「地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化」(約7.5億円)なども盛り込まれた。